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社保庁の分限免職525人に、45年ぶり大量処分(読売新聞)

 社会保険庁は28日、来年1月1日に発足する後継組織の「日本年金機構」に移れず、民間の解雇に当たる分限免職となる職員が525人に上ると発表した。

 社保庁によると、国家公務員の分限免職は1964年以来45年ぶりで、これほど大規模に行われるのは戦後の混乱期を除いて初めて。

 分限処分者の一部は、懲戒処分歴があることを理由に同機構に採用されなかった職員で、「二重処分にあたる」などとして、取り消しを求めて訴訟を起こす動きもあり、鳩山政権の今後の懸案となりそうだ。

 国家公務員法では、組織改廃時に定員から漏れるなどした場合、分限免職となる。今回は、社保庁の職員1万2566人のうち、1159人が同機構へ移れなかった。このうち525人が勧奨退職などに応じず、分限免職となる。その約8割は、勧奨退職よりも退職手当が割り増しになるという理由からあえて、分限免職を選んだ。

 525人のうち、国に再就職などの支援を求めているのは195人。うち83人は再就職先などが決まったが、残り112人(うち48人は懲戒処分歴あり)はめどがたっていない。厚生労働省は今後、官民人材交流センターによるあっせんなどを通じて引き続き支援していく考えだ。

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