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「福島氏の特定ではない」 石原知事、与党幹部をめぐる子孫の帰化発言で(産経新聞)

【石原知事会見詳報(1)】

 東京都の石原慎太郎知事は23日の定例会見で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相から、外国人参政権に関する知事発言の撤回を求められていることに対し、「私は何も彼女(福島氏)を特定したわけじゃありません」と述べ、発言の撤回を否定した。

 会見の詳報は以下の通り。

--先週、知事が外国人参政権について、「与党幹部の中には帰化された方の子孫が多くいる」とおっしゃったが、今もそのような認識か

 「私はその人たちを全然差別する意識は全くありません。ただですね、日本と韓国、朝鮮半島の国の当時のかかわりね、フリンジという大きな半島ですね、インドシナ半島もそうですしね、バルカン半島もそうですね。ああいう大きなフリンジにある国ていうのは非常に地政学的に弱い立場にあるんですね。その一つの証左が歴史的にも朝鮮半島にあったかつての国々でね。日本と朝鮮の国々が合体したあの時の朝鮮半島の事情というのは、ロシアもつい上の満州まで何かしてきた。自主的にですね、大きな影響を与えた政治的な勢力であった清国は衰亡にさしかかっていてね、非常に危険な状態にあった」

 「その時にですな、あの時代の政治原理として、つまり食うか食われるか、植民地主義というものがあったわけでしょ。日本はそれを脱するために富国強兵をやったわけだけどね。それで同じ歴史観を持った朝鮮の国が議会が議決してね、ロシアにつくか、清国につくか、日本につくかということで日本を選んだというのはこれ歴史的事実ありますけど、しかしなお、つまり議会の手続きを経て行われたことでもね、朝鮮の人たちにしたら非常に好ましくない、非常に鬱屈(うつくつ)したものを与えたでしょう。そういう時代に生きた近い先祖を持った方々が日本にたくさんおられる。帰化されたんならそれはそれで結構なんです。ただね、帰化しないで、しかもやっぱりごく近い先祖の信条というものが受け継いでるのでしょう。だから帰化されない人たちが日本にいる。私はね、その人の信条を決して非としませんよ。気持ちとして分かるけどね」

 「ただね、そういうものを反映した形で突然、今の与党が日本に永住している外国人に選挙権を与えるということは、私非常に危険だと思います。ということはですね、地方主権ということを言い出した、民主党にしてはずいぶん矛盾した話だけどね。例えば、日本の原子力・エネルギー行政っていうのを支えているあの六ケ所村の再処理の問題。あの村では賛否両論あったんですよ。結局ですね、賛成になって、あそこにIAEAが人もびっくりするような完備した施設ができた。私ちょうど議員の時、視察しましたけどね。フランスの方が来ててね、同じ高速増殖炉じゃなくて先進国の原子力がなかなかこれだけのことができないと感心してたんですげとも。そのおかげで日本の原子力行政というのは進んでるわけでしょ。あの町の日本の国力を支える原子力行政の要であるあの問題がホントに数百人の外国人が移住してくることでね、何ていうのか、否決される可能性あったわけです」

 「それから今、与那国島がですな、自衛隊の駐留を望んでいる。これはね、台湾とばっかりやってむしろその向こうの中国と台湾のかかわりのようですね、下手して受けたらということで望んでいる。それをですね、是としない人たちがですね、日本の国籍を持たない、日本の国土の審判にもつながりかねない危機というものを防ぐための、仮に自衛隊の駐留というものを反対したらとてもこれあぶないことじゃないでしょうかね。あるいはね、今、中国はね、東京の都下であります沖ノ鳥島。これやっとね私が言ったように国が動き出したようですけど。そのせいかどうか知らないが、あそこの周囲で中国の艦船が遊弋してですね、領海侵犯して、もともと中国は、あれはようするに国土じゃないと。ただの岩であれは国土と認めないと言ってるんです」

 「そういうね、その沖ノ鳥島をきちっと守ろうというね、その意向を政府が持ち出してそのための施設をつくろうとしている。その発信基地が当然小笠原に設けられるでしょう。そういったものにですね、小笠原の人たちが反対する可能性がないでもない。その時に小笠原の町長というのは、本当に何百票の差でできてくるわけですな。村長かあそこは。こういった問題を考えると私はだから国籍を持たない外国人が地方の行政を左右する投票権を持つことは絶対に反対だし、まあこの間の全国知事会のほとんどの知事が、これもっと慎重に考えるべきだと言ってましたけど、そのとおりだ。そのつながりで申し上げたんて、私は決して国籍を持っているから国会議員になれたんでしょうか、その人たちを差別する気は毛頭ないです」

 

 --知事が発言されたのはインターネットで何らかのホームページを見てお答えになられたようだが

 「いや、それは違います。私は情報として聞いてるだけで、これは前後左右多すぎて、いつ誰がどういったかさっぱり分かりませんな。ですからね、福島さん(消費者・少子化担当相)が、それに何かね、非常に不快な感じに言われるんだったら自分がそうでないということをね、自分の手で戸籍を証した方がいいんじゃないかと私は思いますけどね。私が申し上げたいことは彼女の特定の問題じゃないんですよ。つまりね、日本の国籍を持っている人が、私は色が黒かろうが白かろうが、それは国籍持ったということは日本の文化伝統に対する愛着を持ち敬意を持ってるから国籍を選んだんでしょう。そうでない外国人がですね、日本の命運を左右しかねない地方の一首に賛否を投じることは、私は危険だということを言ってるだけです」


 --(福島氏は)発言の撤回を求めたいとおっしゃっているが、それに対して撤回されるつもりはないのか。

 「私は何も彼女を特定したわけじゃありませんから。総論としてきたわけですから」

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消費者庁、ジオスとジー社に十分な説明要請(読売新聞)

 英会話学校大手「ジオス」(東京)が21日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は22日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」(名古屋市)の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。

 消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。

 ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の230教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される99教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するNOVAの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。

 ジー・コミュニケーションは22日夜、引き継がれる230教室のうち、201教室を23日から再開するとホームページで公表したが、5年前から横浜市の青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん(40)(横浜市)は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。

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<舛添前厚労相>新党に触れず 東国原知事と会談(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は15日、東国原英夫宮崎県知事と国会内で約40分会談し、地方分権などについて意見交換した。新党に関する話題は触れずじまいだったが、執行部を批判しながら東国原氏や橋下徹大阪府知事との連携に動く舛添氏に対し同日、党内で離党要求も公然化した。「新党」カードをちらつかせて存在感を高める舛添氏の戦術は限界に近づきつつある。

 会談は東国原氏が要請して実現した。同氏によると、国から地方への権限・財源移譲のあり方などが主な話題で「新党や離党には一切触れなかった」という。ただ、舛添氏は「解党的出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と党への不満も語った。

 東国原氏との会談に先立ち、舛添氏は党本部で行われた全議員懇談会を欠席した。これが引き金となって党内から舛添氏への批判が噴出。山本幸三元副経済産業相は懇談会で「結束を乱すなら除名だ」と語気を強め、後藤田正純元内閣府政務官は会合後、「(党を)出るのなら明日にでも出た方がいい」と突き放した。【木下訓明】

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25日に拉致救出集会 拉致議連が確認(産経新聞)

 超党派の国会議員でつくる拉致議連(会長、平沼赳夫・新党「たちあがれ日本」代表)は14日の総会で、家族会、救う会と共催の「国民大集会」を25日に東京・日比谷公会堂で開くことを確認した。総会で、家族会の飯塚繁雄代表は「国民は(拉致事件解決に)いつまでかかるのかと怒っている。各党は参院選マニフェスト(選挙公約)に『早期解決』を入れてほしい」と訴えた。

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ペット死体、業者が投棄…経営者の元町議逮捕へ(読売新聞)

 埼玉県飯能市の山林に犬など約100匹の死体が捨てられていた事件で、同県三芳町のペット葬儀業者が投棄に関与した疑いが強まり、県警は7日、経営者の元町議の男(71)から廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで事情聴取を始めた。

 容疑を認める供述をしており、逮捕する。ペットブームを背景に葬儀業者が急増する中、悪質業者による「不適切な死体処理」の横行が指摘されてきたが、刑事事件に発展するのは初めて。法規制やルール作りを求める声が高まりそうだ。

 捜査関係者によると、元町議は3月30日頃、飯能市坂元の正丸峠を通る道路沿いのがけ下に、ごみ袋に入れた犬1匹の死体を不法に投棄した疑いが持たれている。県警は7日午前5時過ぎから約2時間にわたり、元町議の自宅などを捜索した。荷台部分に位牌(いはい)や仏具を積んだワゴン車などを押収。台所からは金属製のバケツに入った大量の動物の骨が見つかったという。

 住民や葬儀の依頼者らによると、元町議は10年ほど前から葬儀業を始めていた。葬儀は10分程度で、料金は3万円ほどだったという。電話帳の広告には「御引き取りから納骨・霊園まで」「火葬5000円~」「火葬炉完備」と記されていた。

 事件は3月上旬、「犬や猫の死体が多数投棄されている」との通報で発覚した。県警は3月26、31の両日、約100匹の死体や骨など約660キロ・グラムを回収。この中にあった居住地が記された布類から飼い主を割り出し、元町議に葬儀を依頼していたことを突き止めた。

 市が現場近くに設置した監視カメラには、ごみ袋をがけ下に投げ込む元町議とよく似た人物が映っており、県警が映像の解析を進めている。

 回収された死体の多くは、マルチーズやシベリアンハスキーなどの純血種やリボンや服を身に着けたペットだった。狩猟関係者が「5、6年前から犬や猫の死体が捨てられていた」「毎週のようにごみ袋を見つけた時期もある」と証言しており、県警は、長期間にわたって不法投棄が繰り返されていたとみて捜査を進める。

 元町議の自宅近くの住民によると、元町議は数年前、燃えるごみに小型犬の死体を出すなどして近所で問題になっていた。近くの畑でペットの死体を焼いたなどとして騒動になったことがあったという。

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「平和的に体制変換を」=黄元書記、拉致家族ら前に講演-東京(時事通信)

 北朝鮮から亡命し、訪日中の黄長※(※=火ヘンに華)元朝鮮労働党書記は6日、都内で拉致被害者家族や政府関係者ら約80人を前に講演した。出席者によると、黄元書記は「金正日総書記が死亡しても大きな混乱は起きない」と断言。「戦争ではなく、経済支援も含めて平和的に体制を変えていくのが一番大事だ」と述べた。
 黄元書記は「北朝鮮では絶対服従の思想教育がなされていて、故金日成主席の娘夫婦がいる限り、金総書記が倒れても急変はない。軍によるクーデターもあり得ない」と指摘。中国は有事の段取りを考えているとして「(日米韓だけでなく)中国も巻き込んで上手に導いていく方がいい」と強調したという。
 拉致被害者の具体的な生存情報や解決策は示さなかったが、「重要な仕事に就いているので帰せないのでは」とした上で、「国際連携で金総書記が被害者を帰さざるを得ない状況を作らねばならない」と語ったという。 

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JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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