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ボルト締め忘れ→新幹線停止、処分と防止策(読売新聞)

 JR東海道新幹線で先月29日に架線が切れて停電し、約14万9000人に影響が出たトラブルで、JR東海は26日、再発防止策を国土交通省関東運輸局に報告した。

 また、管理監督責任を問い、担当役員を減給1か月(10分の1)とするほか、社員8人の処分を発表した。

 トラブルは、発生2日前の1月27日、東京都品川区の車両基地で社員が新幹線車両の上部に設置されたパンタグラフの部品を交換した際、部品を固定するボルト4本を締め忘れた初歩的なミスが原因。再発防止策として、作業の確認にチェックシートを利用するほか、透明なケースの中に使用済みと新品のボルトをそれぞれ入れる穴を設け、交換した数を目で確認しやすくしたと報告した。既に今月5日から実施している。

 処分は今月23日付。減給処分を受けたのは常務取締役の吉川直利・新幹線鉄道事業本部長で、ボルトを締め忘れた社員3人らについては出勤停止5日などとした。

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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策(産経新聞)

 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7~8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20~30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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42歳女性強殺容疑、知人の23歳男を逮捕(読売新聞)

 大阪府河内長野市小山田町のマンションで、住民の無職安田百合さん(42)が自室の浴槽内で遺体で見つかる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、安田さんを殺害し、腕時計などを奪ったとして、住所不定、無職城田修一容疑者(23)を強盗殺人容疑で逮捕した。

 発表によると、城田容疑者は1月中旬、知人の安田さんを殺害し、腕時計や財布などを奪った疑い。城田容疑者は、「日本酒で酔わせて一升瓶で殴った。その後、浴槽で水に沈めた」などと供述、容疑を認めているという。

 府警によると、安田さんは一人暮らし。2月4日、安田さん宅から水が漏れているのに管理人が気付き、親族に連絡。親族が訪れたところ、水が出しっぱなしになった浴槽内で、パジャマ姿の安田さんが亡くなっていた。浴槽は毛布で覆われていた。

 司法解剖の結果、死因は水を吸い込んだことによる窒息死と判明。顔に傷もあった。財布が見当たらなかったことから、府警は事件と事故の両面で捜査していた。

 現場は南海高野線河内長野駅西約2キロの住宅街。

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 18日午前8時ごろ、長崎県・壱岐島(壱岐市)沖にある平島の波打ち際で、漁船が転覆していると、同市の漁協から壱岐海上保安署に通報があった。第7管区海上保安本部(北九州市)のヘリコプターが付近を捜索し、同船の乗組員2人を発見。病院に搬送したが死亡が確認された。同署が事故原因を詳しく調べている。 

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1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加-07年度(時事通信)

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

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仕分け第2弾対象、4月上旬までに…枝野刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は15日、行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾について、「独立行政法人や政府系公益法人の組織見直しにつながるよう戦略的に事業を選び、4月上旬には対象事業を絞り込みたい」と述べ、4月上旬までに対象を選定する考えを示した。

 内閣府で記者団の質問に答えた。

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75歳女性を降ろし忘れて車庫へ 8時間後、始発で救出 阪急バス(産経新聞)

 阪急バス(大阪府豊中市)は15日、路線バスの男性運転手(47)が1月11日深夜、乗客の女性(75)を車内に残したまま、バスを兵庫県猪名川町の車庫に入れてしまい、約8時間、車内に閉じ込めてしまったことを明らかにした。

 同社によると、男性運転手は11日午後10時半ごろ、川西バスターミナル発日生中央行バスの運行を終え、猪名川営業所に入庫。最後尾で寝ていた女性に気づかずに施錠してしまったという。女性は約8時間後の12日午前6時半ごろ、始発バスに乗務する別の男性運転手に発見され、救出された。女性は無事だった。

 神戸海洋気象台によると、同町に一番近い観測所(三田市)で、当日の最低気温は3・1度を記録したという。同社では過去3年間に、乗客を乗せたままで入庫したケースは2件あるが、翌日まで閉じ込めてしまったのは初めて。同社は「点検を徹底し、再発防止に努める」と謝罪した。

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<伊丹空港>「存続協定」見直し必要…橋下知事が発言(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は16日、大阪(伊丹)空港の廃港論を巡り、地元11市でつくる協議会が90年に国と結んだ空港の「存続協定」について、記者団に「古くなってくれば変えることを政治家はやらないといけない」と語り、見直しが必要との認識を示した。だが、この協定の取り扱いについては、議会での説明など事実上の地元同意が必要とされる。周辺自治体には存続論が強く、協定への認識の違いが新たな火種になる可能性が出てきた。

 橋下知事は関西3空港の運営見直しに関し、「協定があるから空港問題は動かせないということではない」と述べた。また、「伊丹存廃は(知事など)広域で票を受けた政治家が判断すべきだ。(市長や市議など)地元の政治家は判断できない」とも発言した。

 協定は関西国際空港開港後も伊丹を残すため、90年12月、当時の運輸省と11市でつくる「大阪国際空港騒音対策協議会」との間で結ばれた。機体制限や騒音規制、発着時間規制(午前7時~午後9時)を盛り込んでいる。存続協定については、国土交通省航空局も15日、周辺首長らとの意見交換会の場で、存続協定に代わる「廃止協定」が基本的に必要との認識を示している。【稲垣淳、福田隆】

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<裁判員裁判>初の「区分審理」決定…大阪地裁(毎日新聞)

 強盗致傷や窃盗など六つの罪に問われた住所不定、元プロボクサー、トーレス・マルティネス・健文被告(22)の裁判員裁判で、大阪地裁が、事件を分けて審理する「区分審理決定」をしたことが分かった。審理の長期化による裁判員の負担軽減のための措置で、毎日新聞の集計では全国初。

 弁護人によると、裁判員裁判で審理する強盗致傷罪以外を、通常の職業裁判官のみで19日から審理し、3月5日に有罪か無罪かの部分判決を出す。さらに、4月21日から裁判員裁判で強盗致傷罪を審理し、部分判決を踏まえて全事件を考慮して量刑を決める。【牧野宏美】

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<五輪スピード>「育ての親」見守る 穂積、石沢選手(毎日新聞)

 14日(日本時間15日)に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子三千メートルで6位入賞を果たした穂積雅子(23)=ダイチ▽15位の石沢志穂(23)=岸本医科学研究所=両選手は、北海道の駒大苫小牧高時代に同じ下宿で過ごした間柄だ。当時、2人を見守ったのは“下宿のおじさん”と慕われる山崎重悦(しげえつ)さん(73)。山崎さんは「自分の子供と思って接してきた。(日本時間25日に出場予定の)五千メートルは自分の力を信じて滑れば、いい結果が出るはず」と期待している。【久野華代】

 学生時代からスケートに打ち込み、現在は苫小牧スケート連盟会長を務める山崎さん。79年からスケート部を中心に同高の女子生徒を受け入れてきた。

 中札内村出身の石沢選手は入学時に、千歳市に実家のある穂積選手は石沢選手に誘われて2年春から下宿を始めた。部屋が隣同士の2人は妻紀代子さん(69)が作る朝夕の食事をそろって食べていた。

 「『我関せず』という感じで自分を持っていた雅子と、いつもニコニコとしていた志穂の性格は正反対だが、仲は良かった」と山崎さん。ただ、ライバル同士のため試合前にピリピリとしたこともあったため、「(そのような関係が)試合後まで続かないように気を使った」という。

 夜遅くまで練習する2人に「一生懸命やれば必ず五輪に行ける」と言い、フォームについて助言したこともあった。

 山崎さんは「高校時代の2人は五輪に出られるかどうか半信半疑だっただろう。五輪を意識する環境はつくってやれたと思う」と話した。

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都内で火災相次ぐ 男性2人死亡(産経新聞)

 12日午前5時15分ごろ、東京都練馬区中村北の木造2階建て住宅から出火。1階部分の約50平方メートルが焼け、約1時間10分後に消し止められた。警視庁練馬署などによると、この家に住む無職、佐藤隆長(たかひさ)さん(92)が1階から救出されたが、病院に搬送後、死亡が確認された。妻(90)も軽いやけどを負った。

 また、6時15分ごろには、江戸川区西葛西の鉄筋2階建て住宅から出火、約50平方メートルが焼けた。葛西署によると、1階の居間から男性の遺体が見つかった。同署は、この家で1人暮らしをしていた青木延之さん(31)とみて身元の確認を急いでいる。

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 14日午前10時40分ごろ、大阪府柏原市のJR関西線河内堅上駅近くの線路脇にカメラを持った男性ら3人がいるのに、加茂発天王寺行き快速電車の運転士が気づいて停車。直前に回送電車の運転士が同じ場所で線路に立ち入っている約50人を目撃しており、別の普通電車も人影に気づいて停車した。上下計19本が運休、26本が最大約40分遅れ、約1万3000人に影響した。

 団体客専用の臨時列車「あすか」の運行があり、鉄道ファンらが撮影に集まったらしい。JR西日本と府警柏原署によると、快速電車の運転士が退去を求めたが数人が聞き入れず、周辺駅から応援の駅員を呼んだり、パトカーが出動する騒ぎになった。全員立ち去ったが同署が列車往来危険容疑で調べている。

 あすかは車内を座敷に改装した珍しい車両。運行が年数回のため、撮影しようと人気が高いという。この日は新大阪駅発着で、奈良、京都など経由。ファンが集まった場所はカーブがあり、背景の山など自然が美しい“撮影スポット”だったという。乗車した男性(21)は「線路脇の斜面で撮影している人もいて危険だった。大半のファンはマナーを守っており、同一視されるのは迷惑」と憤慨。JR西は「鉄道好きだからこそ、マナーを守ってほしい」と話している。【茶谷亮】

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」-。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2~3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1~2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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通称「4号機」を裏スロ店に納入 容疑で会社役員を逮捕(産経新聞)

 違法スロット機を納入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊と滝野川署は、常習賭博幇助(ほうじょ)の疑いで、栃木県那珂川町小川の会社役員、岩政啓介容疑者(46)を逮捕した。同隊によると、岩政容疑者は「平成20年以降、違法機17台を約200万円で販売していた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年4月28日から9月10日にかけ、3回にわたって東京都豊島区池袋の裏スロット店「Eight Man」に、通称「4号機」と呼ばれる違法なスロット機4台を計19万5千円で販売し、違法営業を手助けしたとしている。

 同隊は、宇都宮市内にある岩政容疑者の会社事務所から、4号機30台を押収した。

 同隊によると、岩政容疑者はインターネットオークションで4号機を購入し、賭博用に改造して裏スロット店などに販売していた。

 警視庁は昨年10月、常習賭博の現行犯で同店店長などを逮捕していた。

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必然性ないがん治療も=良性腫瘍の死亡患者に-診療報酬目的か・山本病院事件(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長山本文夫容疑者(52)らが摘出手術前、この患者には必然性がないがん治療をしていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 2006年末当時、山本病院には土地購入や病棟建設などで約4億円の借入金があり、赤字が続いていたという。手術前の検査は計10回に及ぶことから、県警捜査1課などは、診療報酬を稼ぐために手術や不要な検査を繰り返したとみて、捜査を進めている。
 捜査関係者によると、主治医の塚本泰彦容疑者(54)が肝腫瘍の摘出手術前の06年4月、患者に肝動脈をふさいで腫瘍を小さくする「肝動脈塞栓(そくせん)療法」を実施。患者の腫瘍は良性の肝血管腫で、この治療法の必然性はなかったという。
 治療後も、コンピューター断層撮影(CT)検査や血管造影検査を実施。本来の患者の手術代は約30万円だったが、検査を繰り返したことで最終的には100万円になっていたという。
 患者は、診療報酬が全額公費で賄われる生活保護受給者だった。
 県警のこれまでの調べに対し、塚本容疑者は「元理事長にがんということにして、手術しようと指示された。もうかると言われた」などと説明。一方、山本容疑者は「手術はしたが、がんだと思っていた」などと供述しているという。 

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新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論(医療介護CBニュース)

 新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。

 厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。

 厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
 これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
 また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
 一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。

 このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。


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<番号制度>導入に向け閣僚会合 5月までに複数案(毎日新聞)

 政府は8日、所得や社会保障の情報を一元的に管理する番号制度の導入へ向け、関係閣僚らによる検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の初会合を開いた。年金など社会保障制度改革が今夏参院選の争点になるとにらみ、5月をめどに複数案をまとめ「生活重視」の姿勢をアピールしたい考えだ。

 検討会には仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相らが出席。

 菅氏は冒頭のあいさつで「税金などを取る立場ではなく、サービスを受ける皆さんの立場で、必要な制度を議論したい」と述べ、生活向上に力点を置く意向を示した。

 民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で年金の一元化や「最低保障年金」の創設など社会保障制度の抜本改革を掲げており、低所得者の支援拡充も含め、これらの政策実現には正確な所得把握が必要としている。

 政府は09年末にまとめた「10年度税制改正大綱」で、番号制度について「1年以内をめどに結論を出す」方針を明記。早ければ11年の通常国会で関連法案提出を目指す。【谷川貴史】

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<首都圏連続不審死>大出さん殺害現場物色か 車Uターンも(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、09年8月5日夜に大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した容疑で逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が同夜、東京都板橋区の自宅マンションから大出さんを乗せたレンタカーを運転し、途中でUターンなどをしつつ殺害現場に向かったとみられることが捜査関係者への取材で分かった。大出さんの遺体から睡眠薬の成分が検出されており、埼玉県警は木嶋容疑者が大出さんに薬を飲ませた後に車に乗せ、殺害場所を物色していた疑いがあるとみている。【浅野翔太郎、町田結子】

 捜査関係者によると5日夜、木嶋容疑者のマンションから殺害現場である埼玉県富士見市の駐車場に向かうルート近くにある複数のカメラに、大出さんが当日借りたレンタカーが写っていた。木嶋容疑者とみられる人物が運転し、助手席に大出さんらしき姿があったという。

 また走行記録などから、レンタカーはマンションを出発後、国道254号を埼玉方面に向かい、埼玉県新座市付近で左折。いったん国道463号を所沢市方向に向かった後、再び新座市方向に戻っていた。レンタカーは翌6日朝、富士見市の国道463号近くの駐車場で、大出さんの遺体とともに発見された。ある捜査幹部は「実行しやすい場所を探していたのではないか」とみている。

 一方、さいたま地検は1日、大出さんから約470万円をだまし取ったとする詐欺罪で木嶋容疑者を追起訴した。起訴状は09年7月24日、結婚する意思があるように装い、マンションの転居費用などに充てるため、大出さんから現金を詐取したとしている。

 ◇「友人宅からの帰り」 タクシーで現場離れ

 大出さんが殺害されたとみられる09年8月5日夜、木嶋容疑者は現場からタクシーで自宅へ戻っていたことが関係者の証言で分かった。

 関係者によると、木嶋容疑者は午後10時ごろ、事件現場から数百メートル離れた温泉施設の駐輪場でタクシーに乗車。肩からひざまであるゆったりした服を身につけ、小さなバッグのようなものを持っていた。「友だちの家に遊びに来た帰り」と話し、当時住んでいた東京都板橋区のマンションに到着するまでの30~40分間、運転手と「冷夏で野菜が高くなりそうですね」などと世間話をしていた。変わった様子はなかったという。到着すると6000円余りの運賃を現金で支払ってタクシーを降り、マンションの駐車場に止められていた赤いベンツに近寄り、キーでドアロックを解除していた。「車の中に忘れ物がある」と話していたという。

 同9~10日には、知人の男性と福島・裏磐梯へ旅行に出かけていた。この時に木嶋容疑者と会ったという別の知人男性は「『久しぶりですね』と5分程度話したが、温和な印象で、こんな事件になって信じられない」と振り返る。【吉住遊、平林由梨】

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 鳩山由紀夫首相は2日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の11年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額支給(1人当たり月額2万6000円)する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

 子ども手当は10年度は半額の1万3000円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分1.3兆円のうち7割程度が消費に回り、10年度の国内総生産(GDP)を1兆円程度、成長率で0.2%押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。

 菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。

 納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。10年度税制改正大綱の方針に沿って、1年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。

 納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。

 一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】

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<大阪パチンコ店放火>「絞首刑は残虐で違憲」弁護側主張へ(毎日新聞)

 09年7月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、5人を殺害、10人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直(すなお)被告(42)の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。

【事件を当時の写真で振り返る】大阪のパチンコ店に放火 4人死亡19人負傷

 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。

 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例などを多数調査。1942年の絞首刑に立ち会った米国の刑務所長の著書や、イラクのフセイン元大統領の異父弟の絞首刑(07年)ビデオなどで頭部が切断されるなどの実例があったという。またオーストリアでは、絞首刑や首つり自殺で十分な力がかかれば切断されるとする医学博士の研究もあった。これらの点から、弁護人は「絞首刑は残虐な執行方法だ」と主張し、死刑制度を争点の一つに挙げる方針だ。

 最高裁判例(1948年)は死刑を合憲としながら、「執行方法が時代と環境において人道上の見地から一般に残虐だと認められる場合は憲法違反」としている。

 弁護人は「死刑に関する情報を国が開示しないことも問題。情報を開示して初めて裁判員も死刑を選択肢の一つにできる」と話し、裁判員制度を契機に踏み込んだ死刑論議の必要性を指摘する。

 高見被告は起訴前の精神鑑定で統合失調症と診断されたが、大阪地検は刑事責任能力に問題ないと判断。地検によると、起訴内容を認めている。【牧野宏美】

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 政府が中止を表明している群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設問題で、群馬県は1日、同ダムの生活再建事業の一つである「湖面1号橋」(同町川原湯地区~川原畑地区)の橋脚2基の工事の一般競争入札を開始した。3日まで電子入札方式で行われ、4日に開札、5日に業者を決定する予定。

 湖面1号橋をめぐっては、1月24日に開かれた地元住民と前原誠司国土交通相との意見交換会で、住民側が「生活再建に絶対に必要」と主張。これに対し、前原国交相は同橋建設への明言を避け、同月29日には、同省の三日月大造政務官が群馬県を訪れ、大沢正明知事らに入札見直しを示唆するなどしており、入札後に工事の中止が決まれば、混乱が生じる可能性もある。

 県特定ダム対策課などによると、湖面1号橋はダムをまたいで代替地間を結ぶアクセス道路で、事業主体は県だが、総事業費約52億円の約4割は国費でまかなわれる。大部分が未着工で、4基ある橋脚のうち、1基が着工されている状態。

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木嶋容疑者「すりばち」から睡眠導入剤(スポーツ報知)

 埼玉などの連続不審死事件に関連し、昨年8月に交際相手の大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した疑いで1日に再逮捕された東京都の無職・木嶋佳苗容疑者(35)が所持していた調理器具の「すりばち」から、睡眠導入剤の成分が検出されたことが2日、分かった。

 自慢のお手製料理を紹介していたブログ「かなえキッチン」では、恐ろしいスパイスがレシピに加えられていたようだ。

 埼玉県警は、木嶋容疑者が睡眠導入剤を大出さんに摂取させるためにすりばちで細かくすりつぶし飲食物に混入させた可能性があるとみている。

 大出さんは昨年8月6日に埼玉県富士見市の駐車場で、施錠したレンタカーの後部座席で練炭による一酸化炭素中毒で死亡。遺体から検出された睡眠導入剤の成分は、木嶋容疑者が8月3日に医療機関で処方されたものと一致している。当時、木嶋容疑者は「8月5日に自分の部屋で大出さんと一緒に夕食を食べ、ビーフシチューを振る舞った」と供述。遺体の胃にはビーフシチューが残っていた。

 また、詐欺容疑に関しても新たな事実が発覚した。木嶋容疑者は、結婚話を持ち掛けて複数の男性とやり取りしていたメールのうち、金銭の授受について書かれたものの大半をパソコンから消去していたことが判明。県警は、詐欺が発覚しないように行った隠ぺい工作とみている。木嶋容疑者は大出さんを含む男性6人から合計約1億円をだまし取ったとされている。

 殺人容疑での再逮捕により「婚活詐欺女」から実名報道に切り替わって2日目を迎えた木嶋佳苗容疑者は2日午後、ピンク色の服で顔を覆った状態で車に乗り込み、拘置先の川越署からさいたま地検に送検された。

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学力テスト抽出率にばらつき 対象外でも自主参加可能(産経新聞)

 全員対象から抽出方式になる全国学力テスト。抽出率は32%(小学校25%、中学校44%)だが、抽出対象外の学校も自主参加(希望利用)ができ、富山県のように全校が参加予定の自治体もある。

 抽出率は、都道府県別で東京(17・3%)など10%台がある一方、高知(57・6%)のように50%以上もあり差がある。統計処理上、母数にあたる学校数が多い所は抽出率が下がるほか、統計精度を上げるため昨年の学力テスト結果を参考に学力のばらつきが大きい都道府県はサンプル数を多くしたためだという。

 抽出対象外の学校も自主的に参加することができ、問題用紙は文部科学省から配布される。ただ採点などは学校に任される。

 各教育委員会は希望利用校をまとめているが、富山は15市町村の全公立小中学校が参加予定。東京はこれまでに市区町村の8割弱、学校数で半数ほどが参加予定で増える可能性があるという。また鳥取のように抽出から漏れた学校の採点や集計などの費用を県が負担する例もある。

 ■全国学力テストの都道府県別抽出率(%)

北海道24.7  青 森35.5

岩 手39.0  宮 城40.0

秋 田43.8  山 形34.5

福 島28.6  茨 城30.8

栃 木33.0  群 馬27.8

埼 玉18.4  千 葉24.1

東 京17.3  神奈川23.5

新 潟31.2  富 山38.8

石 川40.7  福 井36.2

山 梨45.3  長 野21.6

岐 阜25.1  静 岡22.0

愛 知14.9  三 重36.2

滋 賀51.2  京 都41.4

大 阪18.9  兵 庫26.4

奈 良52.5  和歌山52.3

鳥 取48.1  島 根45.1

岡 山37.5  広 島32.7

山 口37.4  徳 島51.9

香 川55.2  愛 媛37.7

高 知57.6  福 岡27.0

佐 賀52.3  長 崎43.8

熊 本31.6  大 分49.3

宮 崎48.0  鹿児島37.3

沖 縄45.2

(公立小中計)

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初積雪 東京都心でうっすら 松本や前橋も(毎日新聞)

 低気圧が発達しながら通過した影響で関東甲信地方は1日夜、各地で雪となり、東京都心でもうっすらと雪が積もる(積雪は0センチ)など、各地の平野部で今冬初めての積雪を観測した。

【関東甲信に大雪注意報】現在全国に出ている警報・注意報

 気象庁によると、1日午後8時現在で初積雪を観測したのは東京のほか▽長野県松本市3センチ▽前橋市1センチ--など。2日午前6時までの降雪量は多い所で▽山梨県30センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県15~20センチ▽関東南部の平野部10センチ▽東京都心3~5センチ--の見込み。【福永方人】

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歳入庁創設に前向き=「組織改廃は当然」-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は27日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が参院選後に中央省庁再編の検討に着手する考えを示したことに関し、国税庁と社会保険庁を統合する歳入庁を具体例として挙げ、「こういう組織の強化、改廃という考え方は当然あってしかるべきだ」と強調した。歳入庁創設は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記されている。
 平野氏は、幼稚園と保育所の所管一元化についても「流れの中で、子どもに対する役所はどうしていくんだという議論が起こってくることは予想される」と述べた。 

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桜井茶臼山古墳から見つかった鏡が照らす“卑弥呼の政権戦略”(産経新聞)

 女帝・卑弥呼をめぐる大発見のニュースが年明け早々、飛び込んできた。奈良県桜井市の桜井茶臼山古墳で、国内最多となる81面分の銅鏡の破片が出土し、卑弥呼が中国に朝貢した「正始元年」(西暦240年)と書かれたと推定される鏡1面分が含まれていた。「正始元年鏡」の国内での出土は、今回を含めてわずか4面。桜井茶臼山古墳のほかは、瀬戸内海岸や東国などの古墳に限定される。卑弥呼は、中国から下賜(かし)された正始元年鏡を重要拠点の勢力に与えて服従させた-。わずかな鏡の破片から、卑弥呼のしたたかな政権戦略がうかがえる。(小畑三秋)

 ■残り物にこそ“福”

 「一度発掘したところをいくら掘り返しても、大したものは出ないのでは」

 昨年初め、県立橿原考古学研究所による発掘調査が始まったころ、周囲の研究者から冷ややかな声ももれた。同古墳の調査は昭和24年に行われ、すでに鏡片数十点が見つかっていたからだ。

 しかし、いざ掘ってみると、土の中から鏡片が出るわ出るわ-。計331点に上り、研究者の度肝を抜いた。大半が数センチ大の破片だったが、なかでも正始元年鏡は、卑弥呼との関係をクローズアップさせ、まさに「残り物に福」が残っていた。

 正始元年鏡といっても、実際に見つかった破片のどこを見ても、「正始元年」の文字はない。見つかった破片は2センチ足らずしかなく、「是」という1文字が確認されただけだった。

 この鏡片は本来、三角縁神獣鏡(さんかくぶちしんじゅうきょう)と呼ばれ、復元すれば直径20センチ以上になるはずだが、残りの破片はすべて盗掘などで失われた。

 橿原考古学研究所がこの破片をコンピューターを駆使して3次元測量したところ、群馬県高崎市の蟹沢(かにざわ)古墳出土の「正始元年陳是作鏡…」と記された三角縁神獣鏡と、「是」の文字の形が完全に一致。これによって、今回の鏡も本来は「正始元年」と書かれた三角縁神獣鏡であることが分かった。

 ■歴史の証言者

 「五尺の大刀二本、銅鏡百枚などを与える。持ち帰って汝(なんじ)(=卑弥呼)の国中に示せ」。魏志倭人伝には、景初3(239)年に朝貢した卑弥呼の使者に対する、中国・魏の皇帝の言葉が記されている。使者は翌年の正始元年、下賜された銅鏡などを倭国(=日本)に持ち帰ったという。

 卑弥呼は、中国の権威を帯びた銅鏡を各地の勢力に配布して国内を統治したことがうかがえ、その銅鏡こそが、桜井茶臼山古墳出土の正始元年鏡との見方が強い。

 まさに、魏志倭人伝との結びつきを直接物語る歴史の証言者。

 正始元年鏡が見つかったのは、大和政権中枢に位置する桜井茶臼山古墳のほかは、山口県周南市の竹島古墳▽兵庫県豊岡市の森尾古墳▽群馬県高崎市の蟹沢古墳-の3カ所で、いずれも当時の都・大和から遠く離れた地方だった。

 近藤喬一・山口大名誉教授(考古学)は、この3カ所にこそ注目する。当時の大和政権にとって、朝鮮半島や中国とのメーンルートは瀬戸内海だった。近藤氏は「瀬戸内海航路を確実に掌握するため、山口・竹島古墳の被葬者に正始元年鏡を与えた」と推測。豊岡市の森尾古墳に副葬された点については「瀬戸内海が使えなくなった場合、日本海航路を“保険”として確保するため」とし、「群馬・蟹沢古墳にあるのは、東国を押さえるためだった」と指摘する。

 そして今回、桜井茶臼山古墳で見つかった点について「地方に配布する立場にいた大和政権中枢部の人物が保持していたことが、ようやく証明された」と話す。

 ■白熱バトル

 わき上がる卑弥呼フィーバーとは裏腹に、「卑弥呼とは無関係で鏡は日本製」とみる研究者もいる。正始元年と記された鏡が中国で1枚も見つかっていないことなどが主な理由だ。

 1月7日、桜井茶臼山古墳出土の鏡ついての発表が行われた橿原考古学研究所での記者会見。

 「卑弥呼がもらった鏡の1枚に含まれるのか」という記者からの質問に対し、菅谷文則所長は「正始元年の鏡を見て、ただちに邪馬台国という単語が出てきそうだが、それに踊らされるべきではない」と強調。「正始元年鏡は、倭国の使者が帰国してから、日本国内で作られたもの」とし、卑弥呼が下賜された鏡ではないとの自説を述べた。

 桜井茶臼山古墳では、見つかった81面のうち三角縁神獣鏡は26面で、全体の3分の1だった。「王者の鏡にしては数が少ない。三角縁神獣鏡の価値は、桜井茶臼山古墳の調査によって半減した」との意見も出始め、「何でも卑弥呼に結びつけて大はしゃぎするのは、ナンセンス」という研究者もいる。

 これに対し、卑弥呼の鏡説を唱える研究者らは猛反発をみせる。「三角縁神獣鏡に描かれた文様の変遷は、中国の出土遺物にみられる文様の変遷と共通している」と客観的な根拠を挙げ、「中国製は揺るがない」と反論。「三角縁神獣鏡を中国製でないというのは、鏡をきちんと勉強していない証拠。荒唐無稽(むけい)な論理だ」と批判するなど、早くも白熱したバトルが繰り広げられている。

 60年ぶりの再発掘で見つかった指先大ほどしかない鏡片。卑弥呼の対中国外交や国家戦略を浮き上がらせる一方、考古学者たちの研究者魂を一気にヒートアップさせた。

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